株式会社秀建の家づくり

一般社団法人 太陽光発電協会（代表理事：川村 誠）は、平成22年度に引き続き、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（以下「住宅用太陽光発電補助金」という。）の補助事業者として採択されたことにより、当協会内の太陽光発電普及拡大センター（Japan Photovoltaic Expansion Center：略称J-PEC）にて、4月12日から「平成23年度住宅用太陽光発電補助金」の申込受付を開始することになりました。

≪募集期間≫
平成23年4月12日（火）～ 平成23年12月22日（木）
※但し、4月20日（水）以前に受付けたものは、工事着工予定日設定に係る標準処理期間の起算日を4月20日とする。
※補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日（J-PECの定める休日を除く）をもって申込受付を停止とする。

≪補助金額≫

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円
≪補助金予算額及び想定補助件数≫
総額349億円の補助金予算により17万件程度の補助件数を想定

≪対象者≫

住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人

条件：
(1)
電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
(2)
個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

住宅ローン減税とは財務省が出した国の税制度の一つで、住宅を新築購入や増改築した際購入者の税負担を少しでも緩和するため、住宅購入などに掛かった借入金（住宅ローン）の一定の割合分を一定期間の間、所得税から控除するものです。一般住宅と長期優良住宅で控除額が異なります。

＜住宅ローン減税の控除額＞

適用年度2011年の場合

一般住宅

住宅ローン控除対象限度額　4000万円
控除率　1.0％
控除期間　10年間
年間最大控除額　40万円
合計最大控除額　400万円

長期優良住宅(※)

住宅ローン控除対象限度額　5000万円
控除率　1.2％
控除期間　10年間
年間最大控除額　60万円
合計最大控除額　600万円

＊　長期優良住宅とは・・2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に則り、耐震性、省エネルギー性、維持管理の容易性、劣化対策などなど様々な基準を満たしていると所轄行政庁から認定された住宅。